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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1977-11-01 第82回国会 参議院 外務委員会 第5号

参考人長崎弘君) 御承知のとおり、移住の理念というものは、日本国民の個人が自分自体の決意と発意のもとに海外に生活の根拠を移し、自立発展し、自己生活の向上を図ると同時に、自己の経済の充実を図る、こういうことにあるわけでございまして、これを国が側面的に支援するという形であるわけです。  しかしながら、最近の移住の現状を見ておりますと、先ほども申し上げましたように、移住者相手国に居住いたしまして定着発展

長崎弘

1977-11-01 第82回国会 参議院 外務委員会 第5号

参考人長崎弘君) 先ほど昭和三十五年以来の、あるいは特に昭和四十年に入りましてからの日本国内社会情勢を反映して、移住者として出ていく数が少ないという点が外務省から御説明がございましたが、これに加えますに、対外の状況も考える必要があるんじゃないか。  と申しますのは、従来、勤勉な日本人であればといってほとんど無条件と申しますか、大いに受け入れてくれておった国々も、やはり最近若干彼らの国自体発展

長崎弘

1977-11-01 第82回国会 参議院 外務委員会 第5号

参考人長崎弘君) 国際協力事業団は、外務省監督指導を受けて、移住を内外を通じて一貫的にやっておる実務機関でございますが、国内におけるPRの問題につきましてからまずお話ししたいと思います。  募集、選考、相談業務にわが方の国内支部あるいは県の駐在員が従事しておるわけでございますが、機構も、統合その他によりまして支部の職員も漸減しておりますし、また各府県に置いておりました駐在員の事務所というものも

長崎弘

1967-07-20 第55回国会 衆議院 法務委員会 第35号

長崎説明員 政治亡命者でございますけれども、もし本人が、現在入っておりますキューバ大使館の構外に出てきました場合には、安保条約に基づきます地位協定に基づきまして、これを逮捕、あるいはこの当該事実について調査せざるを得ない義務になっておるわけでございます。その調査の結果、もし米国軍人であるということが明らかになりますれば、地位協定上の日本政府義務といたしまして、これを米軍に引き渡すことになっております

長崎弘

1967-05-16 第55回国会 参議院 法務委員会 第3号

説明員長崎弘君) 現在の状況だけを簡単に申し上げますと、日本側身柄即時引き渡しキューバ大使館要求しておるわけでございます。キューバ大使館側はこの日本側要求に応じていないわけでございまして、したがいましてキューバ側日本側の意見が正面から対立しておりまして、キューバ側日本側要求に応じて引き渡しをする気配もございませんので、当分の聞こういう状態が続くものだと考えております。

長崎弘

1967-05-12 第55回国会 衆議院 法務委員会 第8号

長崎説明員 先ほど申し上げましたように、最初キューバ大使外務省を訪問して書簡を持ってきたわけでございますが、その書簡の中に記載されている人名と、それからその後米軍当局から要求があった人名が同一でありますので、おそらくそうであろうと推定されるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ日本政府としては最終的に確認したわけではございません。

長崎弘

1967-05-12 第55回国会 衆議院 法務委員会 第8号

長崎説明員 これはキューバ大使からきました書簡並びにその後米国当局からわがほうに要求がありました記録から見ますと、大体そうではないかと推定されるわけでございますが、まだ日本政府当局がみずから本人に会って確認したわけではないので、この点は日本政府としてはいまだ最終的には確認し得ないわけでございます。

長崎弘

1967-05-12 第55回国会 衆議院 法務委員会 第8号

長崎説明員 簡潔に申し上げます。四月四日在京キューバ大使外務省を来訪いたしまして、米軍籍にある韓国人キューバに亡命したいということを申し出てきたので、キューバ大使としましては、同人キューバに行きたいという意思を正当なるものと認めまして、キューバに亡命することを許したので、日本政府同人が自由に日本から出国してキューバに行けるように安導券を発給してもらいたいという要請を外務省に持ってきたわけでございます

長崎弘

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